2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、本年一月の中教審答申においても、アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化や、公と民との連携による施設の設置、運営など、教育委員会、学校と、多様な教育機会を提供している例えばフリースクール等の民間の団体とが連携をし、相互に協力、補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実について提言がなされたところです。
また、本年一月の中教審答申においても、アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化や、公と民との連携による施設の設置、運営など、教育委員会、学校と、多様な教育機会を提供している例えばフリースクール等の民間の団体とが連携をし、相互に協力、補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実について提言がなされたところです。
○音喜多駿君 ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置、充実と、これはもちろん重要で、これはこれで推し進めていただきたいんですが、この予算事業をよく見ますと、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業、この中でやることになっております。 配付資料の一枚目にも掲載ございますけれども、自殺関連予算というのは、いじめや不登校対策も合わせて今年度七十五億円となっているわけです。
その上で、今後の不登校支援施策については、平成二十八年に制定された教育機会確保法に規定する基本理念である、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うこと、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすることなどを十分に踏まえるとともに、その趣旨を周知していく必要があるものと考えております。
○高木かおり君 今お答えいただきました中にはちょっと言葉としては入っていませんでしたけれども、平成二十九年度予算にはいじめ対策・不登校支援等推進事業として一億七千九百万組み込まれております。その中に、スクールロイヤーの活用につき二つの自治体で調査研究がされると聞いております。
また、本報告書を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、いじめ対策・不登校支援等推進事業において、教育相談体制の充実のためのスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置拡充、教育支援センターの設置促進など、不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細やかに支援する体制の整備に向けた実践研究等に関する経費を要求したところであります。
引き続き、文部科学省の調査において、不登校の要因やこうした児童生徒への相談、指導の状況等様々なデータを収集し多角的な分析を行うほか、各教育委員会から個別の児童生徒の状況を踏まえた不登校支援の好事例を収集し全国に紹介するなどして不登校施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
先ほど報告書、私触れましたけれども、その中にもあるんですが、不登校支援において、まずは不登校が生じないような学校づくり、そして不登校児童生徒に対する早期支援ということの重要性、触れられております。しかしながら、本法律案においては、法の目的が教育機会の確保ということになったためか、この視点が踏み込み不足と感じられます。この点について、法案発議者の見解をお伺いしたいと思います。
不登校支援に当たっては、今後、当事者並びに保護者の意思を十分尊重して進めていくこと、私もその立場で取り組んでいくことを決意申し上げ、討論といたします。（拍手）
ここでは、グループ組織のＮＰＯ法人などと連携して、若者の自立、生活支援、また、就労支援、不登校支援など総合的に取り組んでおります。二〇一〇年からは横浜総合高校への訪問事業を行っております。二〇一一年からは基金訓練で戸塚定時制高校卒業生が自立に向けたプログラムを実施しています。 横浜市内の定時制高校に通う、働きながら通学する生徒の半分、五割が自分の収入で家計を支えている。